実際に、少し利益が出る値段で売ることができました。
では、これから住宅の購入を考えている場合は、増税前後どちらが良いのでしょうか？
我が家の考え方でご紹介します！
住宅購入の増税が適用されるタイミング
住宅を消費税8％のうちに購入するには、2019年9月30日までに不動産の引渡し（不動産の所有権移転）を受けることが条件です。
引き渡しは、不動産の所有権を買主に移すことを言いますが、当日は住宅の鍵の受け渡しや各種登記、登記済証の交付なども含まれます。
その他にも、旧宅に住宅ローンが残っており完済が必要な場合は、これも引き渡し前までに完了しておく必要があります。
ただし、購入するのが注文住宅の場合は、工事の都合で完成の時期がずれることがあります。
そのため、経過措置として工事請負契約を2019年3月31日までに締結すれば、住宅の引渡しが2019年10月以降になっても消費税8％が適用されます。
そのため、どちらにしても消費税8％を適用させるためには、数ヶ月前から契約を進めなければ間に合いません。
消費税10％になると、どのくらい金額が変わるのか
住宅購入の際に、消費税がかかるのは「建物」「仲介手数料」の2つです。
土地の購入には消費税はかかりません。
住宅購入の際は、金額が大きいため数万円の差が気にならなくなってきますが、実際にはかなり大きな差になってきますのでシビアにみましょう。
現在、住宅購入の際に必要書類を提出することで「すまい給付金」という、住宅購入による税負担や家計負担を軽減するための給付金制度があります。
消費税8％の時よりも、消費税10%の方が、給付対象の方の収入額上限や給付額の上限額がアップします。
これを考慮すると、住宅購入に限っては増税前後ではあまり差額はないように感じます。
付随で購入する家具などは軽減措置がない
住宅自体の税額はそこまで大きな変化はないのであれば、他にどんなところに影響が出るのでしょうか。
それは、住宅購入に付随する様々な商品です。
引越し費用もその一つです。家族４人で引っ越すとなると、かなりの金額になります。
新居に合わせて家具や家電など購入するとなるとどうでしょうか。
注文住宅の場合は、外構の費用もかかります。
それぞれに消費税が10％かかってくるわけです。
もし、住宅の購入を考えていて、増税前に間に合わないのであれば、家具だけ先に購入しておくのも一つの手です。
家具家電はまとめて購入するとかなりの金額になります。
住宅購入には、税額に大きな差がないからゆっくり探そう。と準備していると、思わぬところで増税の痛手を受けるかもしれません。
2020東京オリンピック後は不動産価格が下落予想
2020年以降のオリンピック後に不動産価格が下落するのではないかと言われています。
2019年現在、高騰していると言われる物件価格が落ち着くであろう、オリンピックが終わるまで家を買うのは待とうと思っている方も多いでしょう。
その場合は同じように住宅を購入したい人が増え、欲しい物件が手に入りにくくなったり、住宅ローン金利の上昇するデメリットも考えられます。
また、2020年以降には、住宅の自然エネルギーの評価基準が定められ、省エネが義務化されます。
そのため、省エネ義務化以降には、省エネの基準に満たしていない物件の不動産価値が下がるということも考えられます。
だからと言って、気に入ってもいないのに増税前だからと急いで購入するのもオススメしません。
これから住宅購入を検討しているのであれば、増税やオリンピックに惑わされず自分が欲しいと思った時に購入しましょう！
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